三菱UFJ銀行および京都信用金庫の支援を受け
グリーンローン・フレームワークを策定いたしました
2023年5月26日
株式会社レボインターナショナル（以下「当社」）は、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けた貢献を真剣に考え歩みを進めており、その一環としてグリーンローンの活用を致します。私たちは環境負荷の低減を図るための取り組みを強化し、より持続可能な事業活動を展開していく決意を新たにしています。グリーンローンの資金を活用することで、より効果的かつ効率的な環境対策を推進し、社会全体の環境への負荷軽減に貢献することを目指します。私たちの決意は、より持続可能な未来を築くための重要な一歩であり、地球環境の保護に向けた真摯な取り組みの現れです。
この決意に基づき本グリーンローン・フレームワークを策定いたしました。
グリーンローン・フレームワーク
グリーンローン・フレームワークとは、ローンマーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定めるグリーンローン原則（2023）に則り、4要件（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価及び選定プロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング）における指針を示しております。
調達資金の使途(グリーンローン原則①)
本グリーンローンによる調達資金は、バイオディーゼル燃料（C-FUEL）製造プラント及びバイオジェット燃料（SAF）製造プラントの建設資金として充当予定。
| 適格カテゴリー | 適格クライテリア |
| 高環境効率・環境適応商品、環境配慮生産技術・プロセス | バイオディーゼル燃料（C-FUEL）製造プラント及びバイオジェット燃料（SAF）製造プラントの建設資金 |
【対象事業概要】
総事業費38億7,496万円
製造プラント（設備設置含む） 27億7,474万円
土木工事（建屋含む） 8億4,700万円
その他 2,536万円
【製造プラント】
1）バイオディーゼル燃料（C-FUEL）製造プラント
当社技術を用いたC-FUEL製造プラントであり、異なる品質の使用済み食用油を原料として用いても2009年より安定的に品質の高いバイオディーゼル燃料（C-FUEL）の継続生産を行ってきた既存工場技術をベースとしブラッシュアップされたプラントであり、バイオディーゼル燃料の使用による二酸化炭素削減効果は元より、製造時での排出量低減が実現できるプラントとなります。
2）バイオジェット燃料（SAF）製造プラント
原料は同じく使用済み食用油を使用致しますが、当社が研究開発を行った独自触媒を用い、また低圧水素での当社反応技術を用いる炭化水素油を製造するプラントであり、国内油脂類を原料とし、国内技術を用い水素化精製される設備としては国内初の製造プラントとなります。
炭化水素油系液体燃料としては二酸化炭素削減効果のあるバイオジェット燃料（SAF）や同じく持続可能性のあるバイオディーゼル（CSD）を製造するプラントとなります。
【供給ターゲット】
本件プロジェクトにて製造される各種燃料は、現在国内外で燃料として消費される石油由来燃料の代替利用をターゲットとして、自動車や建設機器のみならず、船舶、航空機等、陸海空を問わず幅広く供給を行ってまいります。
バイオエネルギーの利用は今後更なる増加が見込まれており、IEA発行の将来的な運輸部門のエネルギー消費見込にもあるように海運、航空業界の使用燃料に占める割合、規模は大きなものとなっております。
図3 IEA NZEシナリオにおける運輸部門のエネルギー消費
※IEA(国際エネルギー機関)発行：ネットゼロシナリオより抜粋
【期待できる排出削減効果】
本件プロジェクトにて製造される各種燃料が利用されることで、石油由来燃料の利用を制限することができます。
その効果は例えば軽油を例とした場合には87.98％（2023/03時点、軽油の排出量を2.58kg-CO2/Lとした場合）2.27kg-CO2/Lの削減となり、製造可能数量年間totalを利用することで20,766t-CO2の削減効果を見込むことができます。
40年生の杉人工林1haが1年間に吸収する二酸化炭素の量がおよそ8.8tCO2であると試算されておりますので年間total数量は2,360haの杉人工林が吸収するCO2に匹敵します。
2.2. プロジェクトの評価及び選定プロセス（グリーンローン原則②）
対象事業の評価と選定については、当社の運営管理部が各部署と連携の上、適格クライテリアに適合していることを確認し、取締役会で最終決定を行います。
対象事業選定の際は、適格クライテリアに沿っているかを確認するとともに、以下の環境・社会リスク低減に配慮した対応を行っていることを確認します。
- 事業実施所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
- 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守した有害廃棄物の適切な処理
2.3. 調達資金の管理（グリーンローン原則③）
グリーンローンにより調達された資金は、財務管理専用の口座で分別管理を行い、経理及び財務を所管する部門が充当管理する予定です。調達資金は概ね1年以内に全額充当予定であり、充当額がグリーンローンによる調達資金と一致するように管理します。調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理されます。
なお、仮に対象プロジェクトに充当できなくなり未充当資金が発生する場合には、速やかに他の適格プロジェクトへ再充当します。
2.4. レポーティング（グリーンローン原則④）
レポーティングの概要は以下の通りです。グリーンローン発行時および調達資金が全額充当されるまで、年1 回、資金充当状況及び環境改善効果を貸付人への報告を実施いたします。
| 適格事業 | インパクトレポーティング項目 |
| バイオディーゼル燃料（C-FUEL）製造プラント及びバイオジェット燃料（SAF）製造プラント | ① 燃料製造量（目安値） 工場建設後、製造開始した場合の年単位燃料製造量目安 ② CO2 排出量の削減効果（推計値） 建設する工場で製造される燃料量を目安に、製造量に対する推計値としての将来削減可能なCO2 排出量の割合 |
以上
5月23日(火)に行われた記者レクの様子
（左)京都信用金庫 榊田理事長 (中)弊社代表 越川 (右)三菱UFJ銀行京都支店 柳瀬支店長
